日本銀行がデジタル通貨を国際オペレーションのツールとして試験的に使用開始する可能性

2020年東京オリンピック

2025年大阪万博に続き、カジノとインバウンドに対応する必要性

また、外国人労働者が、母国へ送金するシステム（XRP）なども重要でしょう。

準備ができれば、税制度の変更もすることになるでしょう。

日本政府は仮想通貨とブロックチェーン分野の規制改善を積極的に進めた。その結果、仮想通貨取引所は登録を受けなくてはならなくなり、仮想通貨は合法な決済手段というステータスを獲得した。また、独自のナショナル仮想通貨J-Coinの導入も議論されている。

専門家らが声を揃えるのは、日本政府が、適度に厳しく、それでいて仮想通貨市場の参加者にとって快適な規制を作ることに成功したということだ。トレーディングとマイニングの企業Mine社のシニア・アナリストであるヴィクトル・ペルシコフ氏によると、2019年、日本の仮想通貨規制はこれまで通りの発展を続けていくという。日本の規制機関である金融庁（FSA）と現地のブロックチェーン協会は、金融セクターの進化と発展を阻害しない形で、安全な金融セクターの構築を引き続き行なっていく

「規制機関は仮想通貨市場の参加者の活動のうち、次のような側面を強化するだろう：マネーロンダリング防止対策の手続きとKYC（know your client）手続きに対する監督を強化し、コールドウォレットで資金を保管するルールを導入し、それが遵守されているか追跡するとともに、市場参加者に対して金融オペレーションの際の2段階認証を義務付けるだろう。」

取引所は監査の面で、価格操作防止のために毎日の報告書を作成するほどの厳しい国の監督下に置かれ、規制機関は顧客の資金が取引所の自己資金とは別に保管・管理されていることを、注意深く監視するだろう

金融庁が特に重要視するのは市場参加者をハッカー攻撃から保護することだという。彼は次のように言う。「市場保護のため、金融庁は取引所に対して、取引所がハッカー攻撃にあった場合に投資家の損失をすぐに補填できるような資産を持つことを求めるだろう。」

日本の仮想通貨取引所が「外国に代表事務所を開設することによって国際市場への積極的な拡大」を始めると予測する。

日本の一連のメガバンクは政府とともにナショナル仮想通貨J-Coinの導入の可能性について、すでに2018年にも議論を開始していた。

「仮想通貨J-Coinの導入は2020年に予定されていたが、世界の仮想通貨分野が速いスピードで変化を遂げていることを受けて、2019年にもこの仮想通貨が国の既存の金融モデルに導入される可能性がある。」

日本銀行がデジタル通貨を国際オペレーションのツールとして試験的に使用開始する可能性もあると言う。「今年は、こうしたデジタル通貨の最初の試験サンプルが誕生し、それが限定的かつ試験的に使用されることが期待される。」