仮想通貨投資ファンドに米年金基金が出資

米国バージニア州フェアファックス郡の年金基金2つが仮想通貨に特化した米投資運用企業のモルガン・クリーク・デジタル社のブロックチェーン・ファンドに出資していたことが判明した。年金基金や大学基金など多くの機関投資家が仮想通貨投資ファンドに出資

仮想通貨投資ファンドに米年金基金が出資

仮想通貨に特化した米投資運用企業のモルガン・クリーク・デジタル社が設置した4000万ドル（44億円相当）の資金を調達した独自のブロックチェーン・ファンドに2つの年金基金が出資していたことが判明した。

アメリカに拠点を置くモルガン・クリーク・デジタル社は15億ドル（約1656億円）の運用資産を誇るモーガン・キャピタル・マネジメント社の仮想通貨に特化した子会社で、主に「デジタル・アセット」やトークンベースのプロジェクトに出資している。

今回、同社が40億円相当の資金を調達して立ち上げた「Morgan Creek Blockchain Opportunities Fund」（ブロックチェーン・オポチュニティ・ファンド）の出資元にはバージニア州のフェアファックス郡の年金基金2つ「Police Officer’s Retirement System」（警察官年金システム）と「Employee’s Retirement System」（従業員年金システム）が含まれていることが明らかとなった。

直近の財務諸表によると、同警察官年金システムは14.5億ドル（1602億円相当）、同従業員年金システムは42.5億ドル(4694億円相当）の資産をそれぞれ保有している。地理的には同じ管轄であるが、2つの年金は全く違うシステムで、それぞれ別個の投資委員会が設置されている。

このように、年金基金が仮想通貨関連の投資ファンドに出資するケースは極めてまれで、モルガン・クリーク・デジタル社のCEOであるAnthony Pompliano氏は

知っている限りでは、公的年金から資金を調達した企業は他にないと思う。

とCoindeskに語っていた。

今回のモーガン・クリークの投資ファンドには年金基金の他にも、大学基金、病院システム、保険会社、私立財団など、機関投資家からの投資が多くみられた。

仮想通貨特有のボラティリティが懸念点とされるかもしれないが、同ブロックチェーン・オポチュニティ・ファンドの投資はビットコインやイーサリアムの仮想通貨も部分的には保有する予定だが、投資の大半は仮想通貨関連企業やトークンプロジェクトであるとPompliano氏は説明しているため、変動率は避けられる見込みだ。

同ファンドの出資企業の中にはCoinbaseやBakktといった大手仮想通貨取引所などが含まれている。

年金基金が抱える問題と仮想通貨業界

近年、年金基金の財政問題が世界的危機を招くとも言われており、多くが資産ポートフォリオにおける債権比率を上げてきたため、大きな収益が見込めない状況にある。

2016年にシティバンクが行なった報告によると、経済大国上位20が抱える年金基金の給付債務に対して総額78兆ドル（8619兆円相当）もの資金不足が見られる。

これは、当20カ国の国債合計額の約1.8倍にもなる。また、Consultancy.UK社の調査によると、過去5年において、アメリカでは運用資産総額が6.7％増加し、新たに設立された基金28団体の内13団体がアメリカであるなど、他国を圧倒する動きが見られている。

しかし、実際にはアメリカの個人年金の状況は厳しい。給付義務額の82％しか調達できておらず、3兆ドル（330兆円相当）の資金不足が見られる。

このような年金産業のおける状況で、仮想通貨ファンドへの投資を踏み切ったバージニア州フェアファックス郡の最高投資責任者であるKatherine Molnar氏は

ブロックチェーン技術は多様な分野で独特で素晴らしい応用力を持っている。

私たちはリターンからみても魅力的であるため、このチャンスを逃さず投資していくことが重要。

とクリプト産業に投資した理由を述べた。

また、モーガン・クリーク・デジタル社のPompliano氏は以下のように年金基金のクリプト産業投資におけるポテンシャルを語っている。

年金基金は株式や債券といった従来の金融商品以外の商品も取り入れ、ポートフォリオを多様化することでリスクの軽減を求めている。

追記内容は以下の通り。