米国商品先物取引委員会CFTCは日本時間12日、各部署の2019年における優先監視対象を公式で発表し、仮想通貨を「市場監督部（DMO）」に属するコンプライアンス課の優先事項として、リストアップ

米国商品先物取引委員会CFTCは日本時間12日、各部署の2019年における優先監視対象を公式で発表し、仮想通貨を「市場監督部（DMO）」に属するコンプライアンス課の優先事項として、リストアップしている。

仮想通貨監視業務

妨害する取引に対する監視

取引監視業務

ブロック取引の監視業務　　　　　　　　

市場監視業務

リアルタイム市場の監視業務など

同プレスリリースによると、DMOは今年、「指定契約市場」（Cboe、CMEなど）に対して、商品取引法に準拠し、RER（ルールの施行レビュー）という審査プロセスを通して、それらのコンプライアンスを監視する。

またRERは、規制の必要条件と最善な業務が共に発展できるように、DCMの現存の自主規制プログラムと、新興市場（仮想通貨市場など）にフォーカスすることが明確化されている。

なお、証券取引委員会（SEC）のコンプライアンス検査局（OCIE）も先月、2019年の監視活動の6大優先事項に、仮想通貨を含む「デジタル資産」を加えたことを公表した。

高齢者および退職者貯蓄者を含む、個人投資家にとって重要な事項

重要な市場インフラに対して責任を負う、登録会社のコンプライアンスおよびリスク

FINRAの業務および規制プログラム、ならびにFINRAのブローカー・ディーラーおよび地方自治体のアドバイザーに対する審査

サイバーセキュリティ

マネーロンダリング防止

デジタル資産