【新経済連盟】金融担当大臣宛てに「暗号資産の新たな規制に関する要望」を提出

一般社団法人 新経済連盟は14日、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出したと、メディア向けプレスリリースで報告した。

新経済連盟は、代表理事に楽天株式会社の三木谷 浩史氏、副代表理事に株式会社サイバーエージェントの藤田晋氏が就任している連盟で、IT分野における（情報通信技術）さらなる戦略的な利活用を軸とした新産業を推進、発展を支えていく上で必要とされる政策や諸制度の環境整備を、民間の立場から政策提言を行う活動を行なっている。

今回の要望提出には、2019年1月にFintech協会と共同で開催し、金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書をもとにして行われた、「仮想通貨を巡る最新状況と今後の動向」に関する意見交換会を通して収集した会員企業の意見を反映したものだという。

提言内容は、大きく分けて5つで、以下のように分類される。最も注目されるのは、藤巻議員も安倍政権に対して国会で主張する「仮想通貨税制における、総合課税から（税率20%の）申告分離課税への変更」に関する提言だろう。日本の経済界を代表する「新経済連盟」が、政府の金融担当大臣に直接提言を行なった意義は大きい。

1．投資型ICOについて

　「第一項有価証券」となる対象の明確化

2．決済型ICOについて

　　発行体と交換業者の責任の明確化

3．カストディ業務について

　　規制対象となる範囲の明確化

4．デリバティブ取引について

　　第一種金商業による取り扱いの実現

5．その他（税制について）

　　申告分離課税や損益通算等の適用

投資型ICOに関して

金融商品取引法における「第一項有価証券」と同様に整理するとの規制案がでている「投資型ICO」に関しては、一律に「第一項有価証券」と同様に扱うのではなく、条件によっては「第二項有価証券」と同様に整理することを可能とすべきとの要望を示したほか、「第一項有価証券」に該当する場合は、登録制度による参入障壁の高まりから、新技術の利活用促進の妨げとなる可能性を示した。

決済型ICOについて

通貨発行者に係る情報や事業計画書などを、通貨を取り扱う仮想通貨交換業者が開示、提供するべきであるとの規制案がでている「決済型ICO」に関して、交換業者への過度な責任がないよう、「発行体」と「交換業者」の責任を明確化をすべきとしたほか、特定投資家への限定販売や少額規模など、一定の条件を満たす場合は、ICO規制の適用対象外とすべきとの要望を示した。

カストディ業務について

資産管理を行うカストディ業務は、仮想通貨交換業者に適用される顧客の仮想通貨の管理に関する規制の対象とするとの規制案がでているが、規制対象となる業務範囲の明確化やカストディ規制など、他の規制の対象可否の内容を要望として示した。

デリバティブ取引について

金商法が適応される仮想通貨デリバティブ取引に関する規制案に関して、すでに第一種金商業者である企業が、現物仮想通貨の引き渡しを伴わない仮想通貨デリバティブ取引を取り扱う場合、交換業ライセンスではなく、第一種金商業の範囲内の業務として行うことができることとすべき、とした要望が提出。日本における仮想通貨デリバティブのより幅広い推進を強調した。

税制について

高い税率となる雑所得が適応されている仮想通貨税制に関して、税制が暗号資産への投資の阻害要因とならないよう以下の3点を強調した。

• 総合課税から、申告分離課税への変更
• 仮想通貨間の交換は非課税とする
• 損益通算や損失の繰越控除を可能とする