米国商品先物取引委員会CFTCは日本時間12日、各部署の2019年における優先監視対象を公式で発表し、仮想通貨を「市場監督部(DMO)」に属するコンプライアンス課の優先事項として、リストアップしている。
仮想通貨監視業務
妨害する取引に対する監視
取引監視業務
ブロック取引の監視業務
市場監視業務
リアルタイム市場の監視業務など
同プレスリリースによると、DMOは今年、「指定契約市場」(Cboe、CMEなど)に対して、商品取引法に準拠し、RER(ルールの施行レビュー)という審査プロセスを通して、それらのコンプライアンスを監視する。
またRERは、規制の必要条件と最善な業務が共に発展できるように、DCMの現存の自主規制プログラムと、新興市場(仮想通貨市場など)にフォーカスすることが明確化されている。
なお、証券取引委員会(SEC)のコンプライアンス検査局(OCIE)も先月、2019年の監視活動の6大優先事項に、仮想通貨を含む「デジタル資産」を加えたことを公表した。
高齢者および退職者貯蓄者を含む、個人投資家にとって重要な事項
重要な市場インフラに対して責任を負う、登録会社のコンプライアンスおよびリスク
FINRAの業務および規制プログラム、ならびにFINRAのブローカー・ディーラーおよび地方自治体のアドバイザーに対する審査
サイバーセキュリティ
マネーロンダリング防止
デジタル資産
米国商品先物取引委員会、2019年の優先監視対象に『仮想通貨』https://t.co/0tO63FTdVv
— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) February 13, 2019
米国商品先物取引委員会「CFTC」は日本時間12日、2019年における各部署の優先監視対象を公式発表した。規制コンプライアンスの優先事項として「仮想通貨」を取り入れている。