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私たちの主張はシンプルです。
・仮想通貨を広く社会に浸透させ、ブロックチェーン技術の発展を促すためにも、仮想通貨税制をあるべき形に変えていく。
・税制が仮想通貨やブロックチェーンの未来を潰してはならない。
ということです。
そのために私たちはまず以下の四点の税制変更を提起しています。
・仮想通貨を広く社会に浸透させ、ブロックチェーン技術の発展を促すためにも、仮想通貨税制をあるべき形に変えていく。
・税制が仮想通貨やブロックチェーンの未来を潰してはならない。
ということです。
そのために私たちはまず以下の四点の税制変更を提起しています。
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最高税率５５％の総合課税から２０％の分離課税へ！現在仮想通貨の取引益に対する税制は、最高税率５５％の総合課税となっています。 給与所得のように安定した収入が見込まれるものであるならば、総合課税適用も合理性があります。 しかし仮想通貨の取引益はそうではありません。 株式や投資信託・FXと同様に収益は不安定で、損失を出す年もありえます。
その観点から仮想通貨の取引益には、株式や投資信託・FXと同様に税率２０％の分離課税を適用すべきです。 -
損失の繰越控除を可能に！仮想通貨の取引損を翌年以降に繰り越すことは認められていません。 仮に今年大きな損失を出してしまったが翌年はそれなりの利益を出した場合、通算の損益はマイナスであったとしても多額の税金を納めなければなりません。 同じ性質を持つ株式や投資信託・FXの取引損は繰り越すことができ、翌年以降の利益から差し引くことができます。 税の公平性の観点からも、仮想通貨の取引損の繰越控除を認めるべきです。
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仮想通貨間の売買を非課税に！仮想通貨間の売買も、現在の税制では課税対象になっています。 例えばビットコインでリップルを買ったとしたら、その時点でビットコインの売買損益を確定させ、利益が出ていたら納税をしなければなりません。一回の取引ごとにその都度損益を計算する作業は、極めて煩雑で大きな負担となってしまいます。
仮想通貨間の取引量を増加させ、仮想通貨市場を活性化させるために、仮想通貨間の売買を非課税とすべきです。 -
少額決済を非課税に！今後取引の増加が見込まれる実社会における仮想通貨の決済も、現在の税制では課税対象とされています。 例えば飲食店で食事をし３０００円分の会計をビットコインで支払ったとしたら、その時点でのビットコイン価格とビットコインの購入価格から損益を確定させ、利益が出ていたら納税をしなければなりません。 こんなことをいちいちしていたら、実社会での仮想通貨決済の浸透は到底望めません。
少額の仮想通貨決済は非課税とし、実社会での仮想通貨決済を拡大させていくべきです。
