ミレニアル世代の43％は「株式市場より仮想通貨市場を信頼」

リーマンショック以降に大人になるミレニアル世代

経済的に下降トレンド…　投資のポジションに興味深々の若者が増えたことは間違いない。しかし、株式や債券、先物は難しいイメージ。

そこで、FXトレードやバイナリーでワンチャン狙うが丸焦げは想像がつく。そこへ出てきたビットコインの存在は、2018年末にに沢山の億り人も生んだまさに「神」。2018-2019にかけ夢砕けた若者達は、どんなポジションを持つのだろうか。

米投資プラットフォーム運営会社eToroが米国にいるオンライントレーダーを対象に実施した調査で、43％のミレニアル世代（2000年代生まれ）のトレーダーは米国株式市場よりも仮想通貨取引への信頼が厚いことが分かった。

　同社でマネージングディレクターを務めるガイ・ヒルシュ氏はこれまでの伝統的な株式市場から仮想通貨取引に信頼が移行し始めている段階にきていると指摘。「若い世代は無責任な慣習などが一因とされるリーマンショックなどを経験し、株式市場に対する信頼を失ってしまった。さらに、一般市民の貯蓄が消えていく一方で彼らの支払った何十億にも上る税金が大手金融機関の肥やしになり、生活費高騰を横目に銀行が量的金融緩和政策による恩恵を受けている光景をみて、既存金融機関に対する不信感が増している」と分析する。

　これらの層のビットコインや仮想通貨への投資に対する関心は高まりつつあり、今後の仮想通貨価格上昇の引き金になる可能性があるという。

仮想通貨取引の経験がないトレーダーの59％は、もし既存の金融機関が仮想通貨取引のサービスを提供していたら投資するだろうと回答。また、現在仮想通貨取引を行っている92％も、既存の金融機関が仮想通貨取引のサービスを提供していればより安心してビットコインに投資できるだろうと回答した。

　大手金融機関や大手企業による仮想通貨業界への参入の動きが以前にも増して活発になっている現状を踏まえると、大手企業への信頼が厚い層が仮想通貨取引に今後より積極的に加わってくることも考えられるという。