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中東最大の不動産開発企業が仮想通貨決済導入へ 市場流通量の増大に期待

暗号資産を資産として認められ始めたと考えて良いと思う。

動産、不動産、暗号が資産とみなさせだしたのか。

世界一高い高層ビルであるブルジュ・ハリを建設したことでも知られる不動産開発会社、エマール・プロパティーズは仮想通貨決済を導入するようだ。

今後、ビットコイン(BTC)及びイーサリアム(ETH)によって不動産を購入することができるようになるという。

中途最大の不動産企業が仮想通貨決済導入へ

今回のニュースは、エマール社からの公式メールがTwitter上に掲載されたことで明らかになった。

エマール・プロパティーズはUAEの政府系不動産企業であり、2018年の収益は70億ドルにも上り、潤沢な資金を持つ中東企業の中でも最大級の規模を誇っている。

そんなエマール社が仮想通貨決済を開始するとなると、今後市場流通量が大幅に上昇する期待が膨らむだろう。

公式メールには「全ての顧客が仮想通貨でエマールの不動産を購入できると発表できることを嬉しく思う。エマール社の仮想通貨取引は業界最大のブローカー。''Bitcoin Suisse''を介して提供する予定だ。」と記載されている