国際通貨基金、フィンテック促進「上級諮問グループ会議」リップル社会長やサークル社CEOなど、仮想通貨業界の重鎮も多数参加

IMFのChristine Lagardeディレクターとシンガポール金融庁のRavi Menonディレクターが共同議長を務めた今回の会議では、中央銀行の上層部のみならず、米仮想通貨関連企業サークル社のCEOジェレミー・アレール、リップル社の共同創設者、またはアリババのデジタル機構の責任者などフィンテックセクターもリストに入っており、計19名が参加した。

特に仮想通貨事業関連として、サークル社のCEOを務めるジェレミー・アレール氏や、リップル社の共同創設者クリス・ラーセン氏、Stellarの関連企業InterstellarのCEOを務めるAdam Ludwin氏は、仮想通貨業界においてもよく知られている人物である。

当会議の議事録は、まだ公開されていないが、フィンテックに関する議題を中心に、下記2点は掲載されている。

データとサイバーセキュリティが重要な範疇

昨年11月に定められた「バリ・フィンテック・アジェンダ」は、IMFがメンバーとエンゲージメントを行う基礎となる

なお、シンガポール金融庁のRavi Menonディレクターは、サイバーセキュリティとデータのガバナンスに関して、このように発言した。

フィンテックのポテンシャルを最大限に実現させながら、データの管理とサイバーセキュリティに関連するリスクを最大限に抑えることが、今回の会議の最も重要な議題となる。

IMFは、以前から「サイバーセキュティの違反や攻撃」を国際金融の安定のリスク対象として取り上げて、国際的基準の規制が欠如している仮想通貨・ブロックチェーン業界に対する警戒心を示しながらも、仮想通貨を含むフィンテック分野を推進する姿勢も見せている。

コインポストは、今回IMFの議事録が公開次第、報道する予定だ。